今日の中日新聞「政調費返還 全額命令」 、県側全面敗訴!愛知県議会政務調査費判決
上記の新聞内容で愛知県議会をめぐる政務活動費の問題がおわかり頂けると思いますが、長久手市議会においても政務活動費が交付されています。

【愛知県議会】   月額50万円(年額600万円) ただし会派の所属議員一人当たり
【長久手市議会】  月額 1万円(年額 12万円) 議員一人にたいして

愛知県議会と長久手市議会においても政務活動の経費として使用できる範囲が取り決められております。
・調査研究費 ・研修費 ・広報費 ・会議費 ・資料作成費 ・資料購入費  ・・・ここまでは同じですが愛知県議会では、
事務所費・事務費・人件費まで使用することができるとされています。

名古屋市民オンブズマンは、この政務調査費が会派に所属する議員の車のリース料、事務所の家賃に使われたことを違法として訴えました。二審の名古屋高裁の判決ですから、またこの費用は税金なのですから今後、政務活動費の範囲については県議会のみならず地方議会に対しても県民、市民の見方に大きな影響を与えると思います。

長久手市議会においては「市議会申し合わせ事項及び運営上の先例集」のなかで運用指針の原則も含めて細部にわたって明記されております。(例:調査研究費=内容、具体的事例、申し合わせ事項、様式)

3月の年度末で締めて翌4月20日までに報告書を提出し、これらは市議会ホームページ、行政情報コーナー、議会図書室で公表されて市民のみなさんがいつでも閲覧できるようになっています。

私も当選してからの分として10万円交付されました。この先例集をみながら使用しましたが、現在の所、議会報告個人版の印刷代と新聞折り込み代が該当します。

実は、16年ぶりに長久手市議会に戻りましたが町議会の頃はこの制度がなく、議員報酬のみでした。正直、使用に当たってどのような活動で政務活動費を使用したらよいのか金額も含めてじっくり考えることがありませんでしたのでこの報道を機会に自分の日頃の活動を振り返ってみたいと思います。