１１月２７日に開会した平成２７年１２月定例議会が今日１２月１８日閉会しました。
今議会は市長から１９の議案が提案されましたが３日前に２議案が追加提案されて合計２１本の議案を審議いたしました。

私はマイナンバー法を根拠とする議案３つに反対をいたしました。他の議案においても疑問点は多々ありましたが総合的に判断して賛成いたしました。マイナンバー法を根拠とする条例案への反対理由は以下のとおりです。

①マイナンバーという特定の個人情報の提供に対してはプライバシー保護法制が存在しない中で、もし個人情報が流出した時に回復困難な損害が発生する。
②個人情報（マイナンバー）が一元管理されることになるので高度な情報セキュリティーを施す必要があるが、サイバー攻撃などから完全に防御できるシステムが構築されていない。
③マイナンバー通知カードの発送の段階で、長久手市においては２つのミスが発生している。市内全法人に発送した給与支払い報告書（総括表）に必要外の欄が設けられてそこに法人番号が記入された。また住民基本台帳システムの委託業者へのデータ作成時にデータをＤＶＤに保存する際古い住所が読み取られ市内４分のⅠ世帯に「愛知郡長久手町・・・」と過去の住所で通知カードが送付されてしまった。

このように来年１月１日からのカードの申請前から地方自治体でさえも理解されにくい制度であるからましてや私たち市民や中小事業者などの信頼に応えられる制度ではない・・・と反対討論をしました。

追加された２議案は公園西駅区画整理地内に整備される「調整池」の工事請負契約です。
私の所属するくらし建設委員会に付託されましたので、この日に委員会を開催して審議しました。

１２月２日に「事後審査型制限付き一般競争入札：電子入札」されました。
２議案ともに、予定価格に対して８０％の落札率で複数者が同じ金額であったため電子くじで落札候補が決定して、事後に入札参加資格要件が審査されて工事請負業者がきまりました。

私は、この入札参加資格要件の審査にたいして細かな質問をいたしましたが、担当者がすぐに回答できず委員会では審議がつまづきました。最もおおきな疑問は地元の土木業者が入札に参加できないことです。１億円以上の事業は建設業法の総合数値が１２０１点以上＝Ａランクであることです。地元の業者はすべてがＣランクです。その他として下請負契約には長久手市内の業者を優先活用に努めると書いてありますが、なぜ義務としないのかという質問にたいして、「市内業者＝Ｃランクの工事を年間通して多数発注しているから強制的に下請負契約せよとは明記しない」と答弁があり市には「市内業者の育成」という視点がないことに驚きました。

次の図面は追加上程された議案です。


請負契約金額　金２０８，５０４，８００円
請負契約者　　大日本土木（株）　名古屋支店


請負契約金額　金１９７，８１７，１２０円
請負契約者　　大豊建設（株）　名古屋支店