私は教育福祉委員会の委員です。4つの議案を審議いたしました。
 何といっても嬉しいのは昨年取り組んできた「育休退園廃止」→「待機児童ゼロ」→やむなく認可外保育所にお世話になる保護者への助成金の増額・・この案件が、今年度の予算に数字となって表れ、そして今の6月議会で条例改正をして、やっと対象者が申請できるようになります。昨年4月の選挙で16年ぶりに送って頂いた市議会議員の活動の中で「成果」となった事業の一つに入ります。
 予算的 平成27年度=137万6千円 → 28年度は=568万1千円 大幅増額
子育て支援策には多くの事業がありますが、家庭の事情により利用できる制度がちがいますので僅かな一歩です。地道に議会で訴えてきた事が形になって良かったと思いました。

議案① 長久手中学校バリアーフリー改修工事・建物改修工事の請負契約
 これは来年、東小学校から一人の車いすの児童が進学してくるので二基のエレベーターを設置
 してバリアーフリー化をし、併せて3年かけて古い校舎の改修を行う事業の一年目です。

議案②③ 介護保険に関して地域密着型サービスに関係する2議案
 指定地域密着型通所介護事業所(デイサービス)の指定権限は県であったものが、定員18人
 以下の指定権限が市に移譲されるというものです。市内には8事業所があります。
  また、市内指定介護予防指定認知症対応型デイサービス事業所には「運営推進会議」を設置
 して、その会議録を作成し、公表するなどして、事業所による「抱え込み」を防止するという
 ものです。この条例の対象事業所は市内にありませんが条例改正をして準備しておく内容です。

議案④ 私立保育所通所助成金条例の一部改正
 ・条例の名称の変更 私立保育所→認可外保育施設
 ・支給限度額(頭打ち) 5万5千円
 ・効力の発行について 平成28年4月1日からさかのぼって適用されます。
【この資料を参考にしてください】
私立保育所通所助成金基準一覧
 他に所管事務調査を行いました。
★市内社会福祉法人が実施する高齢者福祉事業
  特別養護老人ホームへの入所・・県外在住でも住民票3か月、もしくは2親等以内の親族が
  在住していれば申し込める。(住民票がなくても自分の両親、祖父母まではOK)
★地域包括ケアシステムについて
★来年度から義務化された地域での総合支援事業について
 以上の説明を受けましたが、勉強しないと無理と実感しました。
 
 理由は明白です。高齢者をとりまく環境が急スピードで変化しているので、これに合わせて国
が制度の法改正を次々に打ち出してきているからです。
・認知症人口現在462万人→ 2025年700万人
・介護人材現在124万人 → 2020年には更に50万人要する。
・介護予算3,6兆円 → 10兆円

 高齢者になると医療、介護と二つの面でのサービスが必要になってきます。財源はうなぎのぼりです。要介護者にならないように市町村は予防事業に力をいれています。反面、介護保険制度があっても保険料を支払わないと利用できないという制度になっているため老々介護で疲れて身内をあやめるという事件も起きています。
 終身雇用制度の中で働いてきた団塊の世代の方々はそれでもまだ年金という最後の砦があります。しかし、自営業者の加入している国民年金では安泰な老後の生活は保障されません。そのために預貯金をしてきた高齢者で低所得の方から施設利用の食費・居住費を補てんする「補足給付」の要件に、
・預貯金額:単身1,000万円、夫婦2,000万円を対象外
・非課税年金(遺族年金、障害年金)を収入とみなす
・不動産という資産も含める(検討中)
このように、取れるところからは取る!という介護保険制度改正をしてきました。
 要介護者になっても安心~と思って始まった介護保険制度、地方分権の第一歩~といわれ老後も安心~と思わされてきました。サービス事業者においても資本力の乏しい事業所は倒産し、大きい所が生き残る時代になれば「バラ色」の老後はきません。
 地方議会でできることを考えて、聖域をつくらず公正で中立で平等な制度になるよう発言していかなければと痛感いたしました。