一般質問 二日目
【私の質問です】
〇地域包括支援センターを直営で運営するべきではないか
問:地域包括支援センターを公平性担保のために直営にしないか。
答:地域包括支援センター運営協議会を設置しているので委託でも問題ない<運営協議会は年3
  回の開催。この会議の議事録を読むと事業報告・計画・予算決算等が報告され意見が述べる
  ことに留まっている>
問:例えば本年2月に生命にかかわる大きな介護事故は市長の親族法人である社会福祉法人・
   愛知たいようの杜で起きた。未だ解決されていないがどのようか。
答:介護サービスと包括支援センターが同一法人で相談しづらい時は市役所・長寿課が対応す
  る。
問:しかし、市役所職員の上司も市長である。介護プラン、サービス、苦情相談窓口の3つが
  市長の親族法人では透明性に疑問を感じる。
答:介護事故への対応は公平・平等にしなければならないと痛感している。愛知たいようの杜の
  設立経過から市長の名前が出てくるが、しっかりした形の身近な相談窓口を設置することも
  重要である。適切な対応方針作成の参考にする。

【市委託の地域包括支援センター】
地域包括支援センター
※市の委託事業である地域包括支援センターとたいようの杜ケアプランセンターがこの同一建物、同一フロアーにある。私は市の事業は別の所に移して透明性を図るようにしないと、介護事故などが起きた時に、利用者側に、事実が正確に伝えられるか疑問に思っています。

〇自治会を使っての社協の会費や日赤への寄付集めについて
問:自治会による社会福祉協議会の会費や寄付集めは自治会加入者の減少を招いている。寄附集
  めは本来の仕事ではないがどう考えているか。
答:そのような意見があることは承知している。
問:自治会によって寄付等を自治会費に上乗せするなど集金方法が異なっている。自治会費から
  の一括納を止めて個別集金にした組では寄付は半減した。どう思うか。
答:理解をしていただくために資料を作成したり、または個別に組長宅を訪問して説明する。
問:寄付は本来個人の自由である。寄付を自治会費へ上乗せしたことは、滋賀県甲賀市の市民が
  起こした訴訟で最高裁は「無効」の判決を2008年に下した。見解は。
答:自治会の根幹となる問題なので自治会の共通了解事項となるよう話し合いを地域で密にして
  ほしい。地域活動の難しさを感じる。