今日は、昨日上程された議案に対する本会議質疑の日です。終わって見ると予算関係の議案以外は私だけの質疑でした。
来年4月から土地・家屋台帳の閲覧を廃止するための手数料(1件200円)を廃止する条例案
Q1:台帳の閲覧廃止は市町村が廃止できる制度か。また近隣市町で廃止していない自治体は有るのか。
A1:法律に基づくものでなく市の判断で廃止する。近隣6市町では閲覧は行っているが、4市町は個人情報である所有者の氏名・住所等は開示していない。県内53市町村のうち、7市町が個人情報保護の目的から閲覧は全面廃止している。

Q2:過去3年の閲覧実績は何件か。
A2:平成29年度=391件、平成30年度=269件、令和元年度=253件

Q3:市役所税務課で閲覧できなくなるが今後はどこで閲覧し、手数料はいくらになるか。
A3:名古屋法務局名東出張所で登記事項の証明や閲覧となる。市役所では台帳閲覧手数料は字ごとに綴った簿冊1冊あたり200円。法務局では1通600円。オンライン請求郵送交付は500円。また閲覧は1通450円で簿冊ではない。

【問題点】
・本市では東部丘陵での土砂採掘、山林を掘って鉱物資源を採掘し、掘った穴に産廃を埋める事件が過去にあり、2年前にもやはり山林の土取り問題がありました。一般宅は住宅地図等で所有者がわかります。しかし山林の所有者を知るためには公図に記されている番地をみて、市役所税務課で土地台帳を閲覧して調べます。そして土砂採掘による地下水の枯渇が心配されるので山林の所有者に対して開発業者に採掘を断って頂きたい・・という住民相談の時に利用しました。

 この条例改正案が成立すると、遠くの法務局へ行き、また閲覧手数料も200円が450円になります。既に数日前にも日進市と長久手市にわたる東部地区に「鉱業権」を設定したいので試掘の依頼が市役所にありました。鉱業権の設定エリアの森林の所有者は個人情報ということで教えて頂けませんでした。
 市は、試掘の依頼に対して「異議あり」と回答してはくれましたが鉱業権の届け出は県・国が許認可権限をもっています。長久手市の山林の開発に対して市は開発業者に、入り口でしか意見を言えません。
20年前に日進市の北新田にある森林に鉱業権が設定されるという相談があり、私は国会で質問しました。中部経済産業局長が来所して面積は1/2にしてくれましたが鉱業権は設定されてしまいました。
 しかし、その土地は保安林でしたので林野庁にかけあって保安林解除をしないように住民の方と運動をしました。
 私はその後、国会を去りましたが半年に1度、林野庁長官に連絡をして保安林解除の行方を見守りました。そして近藤昭一衆院議員に続きをお願いし、ついに民主党が政権を取った時に赤松広隆衆院議員が農林水産大臣に就任したので、その時に保安林解除を認めない決定をして、日進市北新田に広がる広大な丘陵は現在も開発されず豊かな水を下流の水田にもたらし稲作がおこなわれています。
 令和2年11月27日①
国会は立法府でもありますが、法律の運用が現状と合わないと思った時には住民と一緒に体を張って運動をしてきました。この経験があるので市役所で土地台帳の閲覧はとても役に立つと思っています。
 閲覧によって他人の土地や家を住民は騙し取ったりしません。自然を守る運動に対して、行政は民間同士のことだからと言ってどちらの側にもついてくれません。市民は事業者からみれば弱い立場です。

 私は、今まで通り閲覧できる制度を残して頂きたい、県下53市町のうち47市町が廃止していないという答弁でした。長久手市の東部丘陵は市の計画でも「保存」と明記してあります。本会議でこのことを発言しました。来週、総務くらし建設委員会で審査されますが委員会採決の行方が気になります。
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