※昨年１２月議会の委員会質疑で疑問の残った事業の現場写真です。　

　事後審査型制限付き一般競争入札について、昨年１２月議会の委員会で質問しましたが答弁に窮した点の改善について、総務部長、行政課長から説明がありました。理由は１８日の臨時議会で審議される議案に６件この方法での入札があるからです。内容は以下のものです。
★入札参加資格要件は１２ありますが、１２番目に「工事に係る設計業務の受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと」とあります。私は、執行部に対して、落札者が設計業者と資本、人事面において関係がないのかどのようにして調べるのか、また関係がないということを証明する資料の提出を求めました。昨年１２月議会では結果的に証明できませんでした。そして、今日５月９日に回答の説明を受けました。
　・落札業者は市長に対して「誓約書」を提出することで対処することにしたと説明がありました。以下がその誓約書です。

　指名停止を受けていないとか、暴力団排除措置を受けていないかなどは警察に問い合わせることにより調べることができますが、資本・人事面についての関連について調べることは至難と思っていました。そもそもこのような有名無実の資格要件を入れる意味の説明も不明瞭でした。結果的に落札事業者からの市長への誓約書１枚の提出という決着をみましたが、釈然とはしません。誓約書の提出はもし何か不都合が事後発生した場合業者に責任があるように捉えられますがしかし、一定の対応策を作成して下さった事に対しては行政の姿勢を評価させていただこうと思いました。

　また、その他事項に「工事に関する下請負契約については、長久手市内に本店を有している者を優先活用するよう努める」とあります。・・・義務規定ではなく努力義務規定です。なぜ、義務規定にしないのか。また市内業者が入札の段階で参加できるように格付けを下げるという措置により「元請け」となり結果的に市内事業者の育成になるのではという質問に対しても改善が少しなされました。

★市内業者はほとんどがＣ等級クラスです。Ｃ等級クラスは工事内容により金額が決まっています。
工事金額の高い仕事は市内業者は入札への参加すらできません。それに対しては選定基準の見直しが少しされました。Ｂランクの事業者の総合数値を１２００点以下としてきましたが土木では１１００点以下、建築では１０００点以下、舗装では１１００点以下と下げてＡランク・Ｃランクの事業でも選定されることになりました。

　この見直しによって地元長久手市内の事業者が今後どれくらい公共事業に参加して、利益を上げて市に税金を納めたり、従業員の雇用という面で還元できるのか・・期待したいと思います。
少しでも工夫して改善の方向にむけて努力してくださった担当職員の皆様お疲れ様でした。
　参考までに各工事におけるＡ・Ｂ・Ｃランクごとの発注基準金額の一覧表です。