広報ながくて１１月号7ページに「2014年4月、N-バスが変わる！」と、再編方針が6項目書いてあった。
結論は現在65歳以上の人の運賃が「無料」から「１００円」になる！
「N-バスの課題」「 検討内容」「 路線再編」が書かれているが、収支率が4.6%と県下で２番目に悪いから値上げすると受けとれる。
このことは私も過去に質問してきた。利用者を増やすためのコスト削減＝小型バスをマイクロバスにする、路線をみても１日７便しかないので便を増やせないか・・この改善策としてN-タク（乗合タクシー・ドアーツードアー）の実証実験を２回実施したが本格運用は未定である。
市内の２団体がN-バスの65歳以上100円の有料化はしないでください、という内容の請願を署名を添えて１２月定例会に提出することを知り、私も紹介議員となった。バス料金の変更なので当然議会に議案が提出されると思っていたが、深夜まで調べてもN－バス条例がない？。他の多くの自治体は条例を制定し、議会の議決を得て運賃の改定をしている。
詳しく調べると、なんと「地域公共交通会議」で協議して、合意されると陸運局から許可を得て値上げができるという方向に道路運送法が改正されていた。しかし、民間バス事業と違いN-バスは市民の税金で運行している。
公共交通会議の委員は長久手市内を走っている交通事業者（名鉄バス、愛知県バス協会,タクシー会社、リニモ、交通運輸産業労組協議会、市の担当部長、公募市民２名、他に、愛知運輸局、愛知警察署、県交通対策課で構成されている。事務局は長久手市である。
このような委員だけで、市民が利用するバスの路線や運賃を見直すということである。この会議が昨日１１月１２日に開催され、市から再編方針が提案された。公募委員の方が「料金の値上げの理屈はわかるが・・他市の比較が無いので市民は納得するのか、市民の立場に立って書くべきではないか」・・と。
運賃については負担が増えるので１か月2千円のフリーパスを発売！えええ、今まで無料だったものが年間2万4千円になる！
このような重要な事が議会で審査・審議されずに、公共交通会議の委員だけで決められる長久手市っておかしい！
会長である大学教授は、次回１月に承認して良いかと述べた。このスケジュールへの反対意見はゼロ。
N-バスの運行者は長久手市であり全て税金で行われている。何の為に議会があるのだろう。自治体が住民から税金や使用料などの「お金」を徴収する時は条例を設置して議会にはからなければならない。市は、運輸局から運賃改正の許可だけとるという安易な方法だけでこのような大幅な再編をする。
地方自治体は地方自治法に基づいて事業を行わなければならない。バス会社と違うのだから道路運送法だけで違法状態を防ぐのではなく長久手市という自治体としてのバスなのだからN-バス条例を作るべきである。２０年前から運賃の改定がなかったので議会側も条例が（市の法律）がないなんて気づかなかった！
N-タク（乗合タクシー）の実証実験の時は予算が必要であったため議会で審議できたのである。
人は法律の根拠がなければ、税金を賦課されたり、徴収されたりすることはできないということが、現在の民主主義国家である。地方税に対しても同じである。だから、私たち市民は文化の家や公民館などの公の（市）施設を利用するときは条例によって定められた使用料を払って使用している。N-バスも市の施設と同じではないか！
急きょ、来月行われる議会の一般質問でN－バスの質問を追加することにした。
現在、年金から「介護保険料」が引かれ実際に消費にまわす所得が少なくなっている高齢者は多い。国会では後期高齢者医療において自費負担を１割から２割に上げることが政府与党が検討している。社会保障費や税金・・収入のない子どもまで消費税という形で全国民・市民が納税者である。どのような人々からどの位税金を徴収し、それがどのように配分されているのか不透明である。
多くの高齢者は年金に頼って生活している。生活は細くなる一方ではないか。お金持ちの人、若くて働ける人、車に乗れる人、未来がある人、みんながN-バスに関心を持って頂き、長久手のコミュニティーバスの運賃値上げを、公共交通会議の委員１５人だけで決めることはおかしいと、声を上げてほしい。このままでは９０歳や１００歳の人も１っ回１００円、往復２００円である。
私も、N-バス条例がなかったことに今になって気づいたことを反省している。裏返せば行政を信頼していたからでもある。
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結論は現在65歳以上の人の運賃が「無料」から「１００円」になる！「N-バスの課題」「 検討内容」「 路線再編」が書かれているが、収支率が4.6%と県下で２番目に悪いから値上げすると受けとれる。
このことは私も過去に質問してきた。利用者を増やすためのコスト削減＝小型バスをマイクロバスにする、路線をみても１日７便しかないので便を増やせないか・・この改善策としてN-タク（乗合タクシー・ドアーツードアー）の実証実験を２回実施したが本格運用は未定である。
市内の２団体がN-バスの65歳以上100円の有料化はしないでください、という内容の請願を署名を添えて１２月定例会に提出することを知り、私も紹介議員となった。バス料金の変更なので当然議会に議案が提出されると思っていたが、深夜まで調べてもN－バス条例がない？。他の多くの自治体は条例を制定し、議会の議決を得て運賃の改定をしている。詳しく調べると、なんと「地域公共交通会議」で協議して、合意されると陸運局から許可を得て値上げができるという方向に道路運送法が改正されていた。しかし、民間バス事業と違いN-バスは市民の税金で運行している。公共交通会議の委員は長久手市内を走っている交通事業者（名鉄バス、愛知県バス協会,タクシー会社、リニモ、交通運輸産業労組協議会、市の担当部長、公募市民２名、他に、愛知運輸局、愛知警察署、県交通対策課で構成されている。事務局は長久手市である。
このような委員だけで、市民が利用するバスの路線や運賃を見直すということである。この会議が昨日１１月１２日に開催され、市から再編方針が提案された。公募委員の方が「料金の値上げの理屈はわかるが・・他市の比較が無いので市民は納得するのか、市民の立場に立って書くべきではないか」・・と。
運賃については負担が増えるので１か月2千円のフリーパスを発売！えええ、今まで無料だったものが年間2万4千円になる！このような重要な事が議会で審査・審議されずに、公共交通会議の委員だけで決められる長久手市っておかしい！会長である大学教授は、次回１月に承認して良いかと述べた。このスケジュールへの反対意見はゼロ。N-バスの運行者は長久手市であり全て税金で行われている。何の為に議会があるのだろう。自治体が住民から税金や使用料などの「お金」を徴収する時は条例を設置して議会にはからなければならない。市は、運輸局から運賃改正の許可だけとるという安易な方法だけでこのような大幅な再編をする。地方自治体は地方自治法に基づいて事業を行わなければならない。バス会社と違うのだから道路運送法だけで違法状態を防ぐのではなく長久手市という自治体としてのバスなのだからN-バス条例を作るべきである。２０年前から運賃の改定がなかったので議会側も条例が（市の法律）がないなんて気づかなかった！
N-タク（乗合タクシー）の実証実験の時は予算が必要であったため議会で審議できたのである。
人は法律の根拠がなければ、税金を賦課されたり、徴収されたりすることはできないということが、現在の民主主義国家である。地方税に対しても同じである。だから、私たち市民は文化の家や公民館などの公の（市）施設を利用するときは条例によって定められた使用料を払って使用している。N-バスも市の施設と同じではないか！急きょ、来月行われる議会の一般質問でN－バスの質問を追加することにした。
現在、年金から「介護保険料」が引かれ実際に消費にまわす所得が少なくなっている高齢者は多い。国会では後期高齢者医療において自費負担を１割から２割に上げることが政府与党が検討している。社会保障費や税金・・収入のない子どもまで消費税という形で全国民・市民が納税者である。どのような人々からどの位税金を徴収し、それがどのように配分されているのか不透明である。
多くの高齢者は年金に頼って生活している。生活は細くなる一方ではないか。お金持ちの人、若くて働ける人、車に乗れる人、未来がある人、みんながN-バスに関心を持って頂き、長久手のコミュニティーバスの運賃値上げを、公共交通会議の委員１５人だけで決めることはおかしいと、声を上げてほしい。このままでは９０歳や１００歳の人も１っ回１００円、往復２００円である。
私も、N-バス条例がなかったことに今になって気づいたことを反省している。裏返せば行政を信頼していたからでもある。
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