10月5日(月) ゴミの焼却・埋立てを行っている(通称:晴丘センター)の議会でした。
令和2年10月5日②
 長久手市・尾張旭市・瀬戸市から5人づつ選出された議員15人で構成されています。
今回は来年度から少量ゴミ(20㎏)までの持込ごみの抑制と分別を目的とした条例改正が審議されました。
・現在:20㎏まで無料→20㎏を超える10㎏につき200円加算
来年度:50㎏まで一律1,000円→50㎏を超えると10㎏につき200円
※改正前も改正後も50㎏までは1,000円で同じですが、20㎏~40㎏までの少量ごみはなくスタートが50㎏です。3人の議員の質問によりわかったことは

少量ごみは各市の回収ルートで出してほしい。理由は窓口の混雑を避けたい。(もともと30年前は一般ごみの持ち込みは想定していなかったので受付が狭い。特にコロナ対策で広い場所が必要)
(受付窓口は一か所だが、コロナ対策でアクリル板を立てて2人同時に受付が出来るようにしている↓)
 令和2年10月5日①
一般ごみの持ちこみ件数が昨年度は33,240件で、1日当たり平均130件で混雑している。
5/15からは、事前の電話予約で受付時間の短縮を計るようにしている。

コロナ禍で=感染症対策は必死
受付窓口と事務所が一体となっており、万一受付で感染者が出た場合は工場棟へ出入りする人も全て濃厚接触者となります。
そうすると、陰性が確認されるまで焼却業務も数日間、一旦停止となりゴミの焼却ができなくなるので市の収集も不可能となります。

 コロナ禍の影響はごみ焼却施設にまで影響がでるということがわかります。また、持ちこみゴミの中に処理不適格のゴミも混ざっており職員体制も強化しています。昨年度のボヤは99件でその内リチウムイオン電池による火災が85件。
 より、一層の分別の必要性を市民の方に理解をして頂かないと安全に焼却工場の運営が出来なくなると思いました。
 令和2年10月5日③

全員協議会で
・現在、試行的に実施している職員対応の事前受付を、来年度から民間委託によるコールセンターを設置し完全予約制の導入予算が12月定例会で提案されることになります。
・最初の提案は、前日までの完全予約制を提案されましたが、私は、「午前中に庭木の伐採などをして午後に持ち込みしたいケースがあるので前日までには無理がある」と見直しをお願いしたところ、「当日の正午まで」となりました。

そのほかに、余剰電力を(株)みらい電力へ売却。焼却灰8,486tの内5,917tを愛知臨海環境整備センターに、残りの2,569tと不燃性の破砕残渣846tを瀬戸市北丘町地内の管理型の一般廃棄物最終処分場に埋め立てを行いました。

緊急事態宣言によるステイホーム、外出自粛で4月、5月、6月以降も可燃ごみ量が増加し続けると5.2%ほどゴミが増えると想定。このままでは現在2年目の10年間の延命工事を分割施行する必要が生じ、地区外搬出の際調整、工事費の増大、約1億円が必要となることも報告されました。

 組合議会議員は、このようにゴミの減量化の必要=細分別により燃やすゴミと資源ごみをしっかり分けることが分かります。各市にチラシを配布する等の広報活動を徹底すると言われますが、市民の自覚がないと協力はできません。長久手市では常設のエコハウスが市役所隣に、出張エコハウスが市が洞地区にありますが、ここを常設のエコハウスにして行く必要もあるのではないかと思いました。 v( ̄∇ ̄)v