2019年5月10日、幼児教育・保育の無償化法が成立しました(自・公・国民・維新=賛成)。
・3~5歳児は全世帯、0~2歳児は住民税非課税世帯を対象に10月1日から認可保育所などの利用料が無料になります。しかし、給食費などは自己負担です。
  地元紙の記事にポイントがまとめられています。
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私は議会報告「春号:3月号」に長久手市への影響と今後予測される「私の考え」を書きました。
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課題&問題 (今年10月から消費税増税に合わせての政策)
★10月から3~5歳児が原則全世帯無償ということですが、保育に欠かせない給食費や送迎バス代は対象外です。
 長久手市では公立保育園が多く、保育料に給食の副食代が含まれているので無償化されても給食代(概算3,500円)の実費負担は予想されます。
★この計算でいくと、市民税非課税世帯では実質負担増になります。

私の考え
★H30年度の長久手市の保育料収入は約3億7千8百万円でした。来年度からは3歳児以上の保育料は市が全額負担することになります。公立保育園は全額市費で運営されているため、市の財政負担を軽減するという名目で、公立保育園の民営化や指定管理に拍車がかかるのではないか心配です。
★保護者からは無償化よりも受け皿を増やして待機児童を無くしてほしいという声がありました。今改正法では待機児童の受け皿となっている認可外保育園も、国の基準を満たさなくても5年間は無償化対象となっていますが、こどもの安全確保が課題です。3年前の都道府県の立ち入り検査では43%が指導監督基準を満たしていなかったと報じられています。

 2018年12月、国と自治体の費用負担割合が決定しました。地方に配分される消費税が増えたとしても、保育無償化は自治体の財源を直撃します。また今年度の予算編成の時点では詳細がわからず、これから5か月間という短期間で準備することは多様な保育施設がある本市では、多くの混乱も予想されます。

 国は制度と財源を決めるだけですが、保育園の申込み窓口は市民の一番身近な市役所です。議会においてもスムーズな実施や、想定される実質負担増となる問題を議論していきたいと思っています。(@_@)