今日は午前10時から午後3時ころまで「くらし建設委員会」に付託された11議案の審査と委員会採決をしました。
建設関係の特別会計の地方債残高が気になります。

①公共下水道事業特別会計27年度末現在地方債見込額・・65億3千4百万円
②農村集落家庭排水施設特別会計   〃     ・・ 2億5百万円
③卯塚墓園事業(市民墓地)特別会計   〃    ・・14億1千7百万円
④リニモ公園西駅周辺土地区画整理事業   〃   ・・ 8億5千5百万円
総合計は①+②+③+④=90億1千百万円です。90億円というのは28年度一般会計予算約180億円の二分の一です。市民墓地の造成費は墓地の販売、土地区画整理事業では造成地の販売で歳入が見込まれますが、地方債は国が借金をしても良い=適債事業と認め長久手市が借金をして事業を行います。しかし借入金を返済するのは長久手市です。利子を払い、元金は2年後から返済が始まります。地方債は後年度にも当市に住むであろう市民も恩恵をうけるから借入が認められますが、現在の経済・社会環境の中で予定通り順調に事が進むのか予測の難しさもあります。

現実の事として、イケア・ジャパン(株)への保留地引き渡しの予定時期は一年遅れました。27年度末(平成28年3月)です。平成26年11月の時点ですがイケア側の理由は「技術者不足や資材単価の高騰等を要因とする工事入札の不調により施設計画を大幅に変更する必要性が生じ、工事着工の目処も立たない」と市になされました。

企業経営はシビアです。地方自治体は固定資産税や市民税、法人税など毎年必ず税収が見込まれます。大規模店舗の誘致ほどリスクの高いものはないと思います。公園西駅区画整理事業にはURリンケージという国土交通省の独立行政法人であるUR都市再生機構の事業会社がコンサルタントとして入っています。しかし、本年1月に甘利経済再生大臣が辞任した事件と関係する機構の理事であった人がこのコンサルタント会社の社長ですから企業風土というものが心配です。都市再生という専門家集団の会社ではあるということですが、市議会議員にはそこの中身まではみることができません。

様々なことを調べ勉強して臨んだ委員会ですが、私は全議案に賛成をいたしました。