昨年7月1日、市は「財政状況と行政改革の重要課題事業」について議会に発表しました。
総務部長は「今までは決めてしまってから報告していたが、今回は課題を出して議会と一緒に考えていく」と表明。

 議会側も、発表された課題(10の事業)について各議員は期日までに意見をまとめて提出しました。
10の課題の一つであるN-バスの運行については、無料の対象者が多く、適切な受益者負担となっていないなどがあります。文化の家については「指定管理者制度の導入と使用料の増額」が発表されました。
 私は期日の7月10日に10の課題に対して「意見」を提出。

・8月6日 担当者からの回答が議会に示され、一方的な回答に憤慨。
・10月23日 市から第1弾の取組について説明(令和元年~令和5年度間での取組方針)

令和元年1月23日 行政改革・第2弾説明(12事業)↓
 令和2年1日①
意見書作成(2月3日提出予定)↓
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どうしても納得できないなあ~。第1弾の時は「結果の報告ではなく、議会と一緒に考える」と明言したのに、第2弾は1月下旬に発表して3月中には決めると言う。2月20日~3月19日までは議会中であり、私たちが提出した意見書に対する意見交換日程が未定。
 にもかかわらず部長は「3月議会中に第2弾の取組方針を報告する」と言う。形だけ議会と一緒に考えるだけならば、議会軽視です。

市の真意はわかりません。ならば議会と市側が非公開で意見交換していた内容を、市議会の一般質問という公の場で質問しよう~これが、私の結論です。

 1時間の一般質問時間内で、12項目の事業について取り上げることは出来ません。最も気になっている「高齢者に優しい福祉事業」が支出の抑制という名の元見直しの危機にあるので取り上げることに決めました。

 ようやく、意見書が出来上がり担当課へメールで送信できました。
 黙っていると密かに福祉施策などが消えていた・・ということがないように、また市側にも極力議会と意見交換して行政改革に取り組んで頂きたいと思います。

【長久手市がなぜ行政改革に取り組まなければならないのか】
・臨時財政対策債を除いた地方債残高が近隣市の1.5倍と増加傾向
・人口一人当たりの基金残高(貯金額)が減少し直近では41億円に減少している。(H15年度=65億円)
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