昨日２５日、国保運営協議会を傍聴しました。４月１日から始まる都道府県化により、試算では一人３万２万千円増額、財源は３億円不足することについて過去２回にわたり一般質問で明らかにし制度改正による負担増を抑制するよう訴えてきました。この成果が配布資料により明らかになりました。
市長からの諮問に対して、運営協議会が答申して来月開会の定例議会に条例案が提案されます。ひとまず平成３０年度は大幅な保険料の増額をくい止めることができました。
  今年度新設された保育園建設費が約５億円ですから3億円という額は大きいです。年度当初は５億円財源不足になるとの試算結果で、職員も私もどうなるのか苦しい議会でのやり取りでした。予算を確保してくださった担当課の職員のご苦労に頭が下がります。
　

　
　上の写真資料に、財源の不足額約３億円を加入者の保険料から徴収せず市の一般会計から約２億９千万円繰り入れます。一人当たり３万２千円の増額も２千円に押さえられます。

２つ目は、資産割課税が廃止されます。これまで固定資産税の１６％が課税されていましたが二重課税感や居住用の家屋など非収益性の資産にたいする課税は問題となっていました。所得割・均等割（加入人数）・平等割（世帯）の３方式に変更されます。

３つ目は、長久手市独自の新たな減免基準の設置です。所得が年間２００万円以下の世帯で対象世帯は1,112世帯（国保加入世帯の約１８％）、1,659人です。この制度は市への「申請不要」です。あらかじめ確定申告等により所得が把握できるので減免額を引いた金額を保険料として通知が届きます。

課題もあります。今までは自治体が単独で運営してきましたが４月１日からは県が国保財政の責任主体となり共同運営となります。県全体で必要な額を推計して市町村が県に納付する仕組みになります。その算定には所得水準、医療費水準を勘案しますが長久手市は所得水準は県下５４市町村で２位、医療費指数は３６位です。５年間で段階的に引き上げられる保険料の算出％は３０年度は所得割では7.17%が５年後には10.68%と示されています。毎年増額です。平成３０年度はとりあえず不足額を市が負担することになりましたが、これは国や県が制度改正による急激な増額をしないようにと伝えてきたことも一因です。

国保は自営業者や定年退職した世帯が加入しますが、７５歳になると後期高齢者医療保険に切り替わるので年々加入者が減少しています。
　これからも、急激な負担増を求めないように毎年注視していく必要があります。条例案に反対しても「反対のための反対」で市民のためになりません。３０年度も引き続き議会で発言し、安心して医療が受けられるまちになるように頑張りたいと思いました。

　国の政策変更が地方自治体におりてきます。住民の最後の砦である地方議会で諦めることなくセーフティーネットをはることの重要性を、この１年間の議会質問で身をもって体験いたしました。

２５日は前夜からの雪で朝は白銀の世界でした。運営協議会は午後１時３０分から。雪道の運転は怖いです。幸い幹線道路は除雪されていたのでノロノロ運転で慎重に市役所へ。
　

　
帰り道は建物の北側の道路は凍っていました。そうだ！車に何か雪対策機能があったような。しっかりとスイッチを入れて無事に家に帰りました。
　
　SNOW=雪の日　スリップマークもありました。外気温は１℃シー！しばらくは寒さとの戦いかな・・(*´∇｀*)