12日に議案説明会が開催されてから、勉強すればするほど賛否への判断が難しくなった「地方税法の一部改正案」、今日の臨時議会では質疑の後に採決です。私は迷った末に次のような質疑をして賛成しました。
疑問①
Q 上場株式等の特定配当をする人は市内に何名ほどいてその額はどのようか。
A 平成26年:596人 8億2300万円 平成27年:625人 9億2800万円
  平成27年:636人 40億9800万円
Q この内国民健康保険加入者は何人か。
A 平成28年分では211人で約三分の一である。
(私の意見)
 この改正は、配当所得については確定申告(国税)の申告前に住民税(地方税)の申告を0円として行えば、配当所得は地方税の、例えば国保税、後期高齢者医療、介護保険料等の所得割の計算の時に配当所得をないものとするので国保税等が安くなるケースがでてくる・・と言うものです。そこで211名分の配当所得に単純に国保税の所得割6.3%を乗じてみると約1千万円ほど国保税の収入が減ります。減った収入を一体誰が補てんするのかという疑問になります。市が一般会計(市税)から補てんするのか、あるいは税率を見直して国保加入者から広く、浅く徴収するのか・・明確な答弁はありませんでした。
疑問②
Q 国保税、後期高齢者医療、介護保険の他に、福祉、医療、子育て等の分野で、所得に応じて受けられる各種助成・サービス・手当などが50種類いじょうあるが、これらのサービスに対する影響はどの程度と把握しているのか。
A 仕組みがかわることによる状況は把握できていない。
疑問③
Q この改正により主に3つの納税のパターンが想定される。選ぶのは納税義務者であるが、どのパターンが総合的にメリットが多いのか市役所窓口での相談が増えるがどのように対応するのか。
A 税務課が窓口ではあるが、福祉課とも連携をとるようにする。近隣市町と連携して勉強会を行いたい。
(私の意見)
 この税条例の改正は国の2017年度税制改正大綱により本年1月にわかっていることであります。職員が少し問題意識を持てば国会で法律が通る時期も内容も情報は把握できるわけです。今週、何度も資料請求してやっと数字が概算ではあるが見えてきました。地方分権の時代と言われて久しいですが相変わらず国に隷属しているような答弁に少し失望しました。
 地方自治の基本となるのは窓口業務です。これは公務員が直接携わることで公共サービスの質を決めます。窓口業務は単なる受付ではないはずです。住民との大きな接点であり、市役所の仕事の本質が見える大切な場であると思います。再質問は1回なので議案質疑ではあまり中身に踏み込んで問題点を明らかにできませんでした。

「テロ等準備罪」(共謀罪)に反対する意見書」は、私も賛成者として提出しましたが残念ながら否決されました。賛成6名 反対11名 
【賛成討論の概要】
私は国会に提出された法律案が入手できましたので、刑法の基本原則との関係で問題があるということを友人である名古屋大学名誉教授の平川先生の意見を参考にして述べました。
第1 「明確性の原理」・・刑罰法規は何をすれば処罰されるのか一般の人に明確に規定しなければなりません。しかし共謀罪は、どのような場合に処罰されるのか不明確です。行為は「2人以上で計画」とされていますが何が「計画」なのか、また「準備行為」が必要ともありますが何が「準備行為」なのか不明確であり、犯罪と関係しうる行為は全て「準備行為」とされる恐れがあります。
第2 「個人法益保護原則」・・国家の役割が個人の生命・自由を保障することにあるので刑法は既遂=犯罪が完成したこと、に対して処罰することが原則です。しかし共謀罪は予備・陰謀を処罰し共謀を広範囲に罰しようとしています。
第3 「行為主義」・・共謀罪は「計画する」という「行為」を罰する形になっています。内実は「犯罪実行の考えを持った」という「思考への処罰」であり問題です。
治安刑法としての問題点
 「治安」には、「市民生活の安全」の他に「体制秩序」がありこれを守る為に「治安刑法」があり公安警察が担当しています。その典型が戦前の「治安維持法」です。現在でも、破防法、団体規制法、公安条例、特定秘密保護法等の治安刑法があります。体制秩序維持に不都合な、団体・結社、労働・市民・大衆運動、報道・弁論などを早い段階で規制し、思想・信条による差別的運用がなされる危険があります。
市民活動抑制の危険性・・共謀罪は刑法の原則による制約が弱いため、警察・検察が「組織的犯罪集団」と認定すれば逮捕・拘留・捜索・押収の対象にできます。政府、自治体、大企業に不都合な市民団体等が「組織的犯罪集団」と認定され強制捜査される可能性は否定できません。名古屋市内でもマンション反対運動をした人が逮捕されるということが起こったばかりです。沖縄でも辺野古への米軍基地移設反対をしてきた大城さんが逮捕され長期に及び拘留されました。
視社会化の危険性・・捜査は通常、外部に現れた実行行為を認知して始まります。共謀罪の場合は外部に現れません。その為警察・検察は何らかの手段で内部情報を得ようとします。考えられることは盗聴です。盗聴(通信傍受法)が捜査に利用される可能性や虚偽の情報による冤罪の危険性もあります。

 以上のように、共謀罪が成立すれば国家がコミュニケーションに介入することになり、私たちの言動を監視して情報収集するようになれば「監視社会」となります。個人や団体の活動が抑圧されて民主主義が崩壊し、人間相互の信頼関係も失われてしまいます。

(会派室のある西庁舎に飾られたさつきが、選手交代されていました)
 29年5月臨時議会②

臨時議会では今年度の議会体制も決まりました。事前に希望を出しておいたので正副議長は指名推薦で選挙もなく決まりました。
 議長 加藤和男さん  副議長 青山直道さん
他に3つの常任委員会、議会だより特別委員会、一部事務組合の委員もかわりました。
 私は、「教育福祉委員会」「議会運営委員会」「尾張東部衛生組合議会」「都市計画審議会」の委員となりました。「尾張東部衛生組合」では長久手に副議長の順番がまわってきて私が互選で候補になりました。

 臨時議会は、毎年議会の人事がありますので、議案審議も含めて本会議、委員会、本会議と続き長い一日となります。
 掲示板をみると先月の「市議会一般質問の中継録画アクセス人数票」がありました。3月議会ではイケア、イオンオープンでの交通渋滞対策について質問したためか少しアクセス数が上がっていました。
  良く見ると(2位)・・凄くうれしいです
 BlogPaint

    .。o○o。.★.。o○o。.☆  .。o○o。.★.。o○o。.☆  .。o○o。.★.。o○o。.☆