今年度、私は教育福祉委員会に所属しています。この日審査した議案は8議案です。教育委員会担当の議案はなく、全て福祉部関係でした。主な議案は下記の三つの特別会計です。
国民健康保険特別会計・・43億6,394万円 29年度予算案
 国民健康保険特別会計・・44億1812万円 28年度予算(補正後)
介護保険特別会計・・23億584万円 29年度予算案
 介護保険特別会計・・22億4178万円 28年度予算(補正後)
後期高齢者医療特別会計・・8億1487万円 29年度予算案
 後期高齢者医療特別会計・・8億 678万円 28年度予算(補正後)

 特に介護保険制度は、増え続ける社会保障費、特に医療費を抑制するために2000年に創設されました。公的介護保険制度ですから、介護サービス提供事業者は社会福祉法人から株式会社・有限会社(営利企業)、NPO法人、個人等様々な形で事業者が参入してきました。介護サービス事業者が多く進出している自治体は、被保険者(40歳以上の人)が支払う保険料も高額になります。介護の社会化ともいわれ、高齢者が人間として尊厳をもって過ごせるようにという崇高な理念の下にスタートしました。19年目を迎えた今日の状況は決して良いものではありません。長久手市でも撤退したデイサービス事業者もあります。

 その中で、古くから質の良いサービスを優秀なマンパワーでおこなってきた「グループホーム ハーモニー」が3月末で事業の廃止をすることになりました。
廃止理由=入居利用者の常時満床(9室)が続かず空き室が度々あり、その状況でも職員は減らすことが出来ず、結果的に人件費の圧迫により経営困難となる。
現利用者は=4月1日より(社福)愛知たいようの杜へ移行決定。

このような中、29年3月からは要支援1、2の人は、自治体が独自に取り組む総合事業でサービスを受けることになりました。地域支援事業です。これが、介護予防・生活支援事業とあり長久手市は様々なメニューを準備し実践してきまし。事業仕分けしないと、どういう予算でどういう事業をするのかとても複雑多岐になりワカリニクイのです。ワンコインサービスや各地区でのサロン事業が該当します。このため、今まで一般会計で実施してきた事業で介護保険特別会計に移行した事業を一覧表にするなど委員会として多くの資料の提出を求めて審査いたしました。
(教育福祉委員会の様子)
29年3月教育福祉委員会

所管事務調査・・子どもの人権擁護施策について、教育委員会より現状の説明を受けました。昨年8月に先進地である東京都世田谷区、日野市を視察してきましたから本市の現状では、子どもの悩みやいじめ等相談する窓口をもっと工夫する必要があるなと思いました。

 当たり前のことですが、教育福祉委員会は長久手市の教育と福祉施策を細部にわたってチェックする委員会なのです。子どもや高齢者は、それゆえに「声」が届かない年齢と考えると、私たち議員は執行機関ではありませんが積極的に学校や、福祉施設に出向いて子どもや利用者さんの直接の声を聴くということも必要ではないか~と感じた委員会でした。
 偶然にも6名の委員の内男女比は3対3。

 4月12日には、早速豊田市へ「子どもの権利相談室」と、民間と行政による新しい形の図書館運営の視察に出かけることになりました。
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